2018/05/16
日本を代表する夜の街である銀座にも働き方改革の波が広がってきた。複合商業施設「ギンザシックス」(東京・中央)が飲食店の閉店時間を30分早めるなど、百貨店や商業施設で営業時間を短くする動きが相次ぐ。長時間労働をやめ、従業員が働きやすい職場環境をつくる。
4月に開業1年を迎えたギンザシックスは7日から、飲食のテナントの閉店を従来より30分早い午後11時にする。衣料や雑貨の店舗は午後8時半のまま変更しない。銀座を夜遅くまで楽しみたいサラリーマンや独身女性などに対応していたが、従業員の負担軽減を優先する。働きやすい環境づくりを進める。
松屋銀座店(同)も、6月から閉店時間を午後7時半に30分早める日を試験的に設ける。繁忙期を避け8月までに計9日の「時短営業」を設定。売上高や働き方への影響を調べ9月以降に生かす。(日本経済新聞 5月7日)
営業時間の短縮はライフスタイルにも変化をおよぼし、脱深夜の流れが加速するだろう。供給が需要を生むのかどうか、深夜営業が深夜までの労働を誘発したことは否めない。営業期間の短縮は店員の就労改善だけでなく、利用客の就労改善にもプラスである。
あるITベンチャーでは、本社近くにある24時間営業のファミリーレストランが“第二オフィス”となって、深夜になると社員がパソコンを持参して続々と入ってくるという。このレストランが24時間影響を中止したら「うちの社員は仕事場を失って困ってしまいますね。10時までの退社がルールですが、それでは仕事が片付きません」(同社社員)という。
たぶん困らないだろう。さすがに会社も業務量の見直しを図るはずだ。見直さなければ人材確保に行き詰まるだけなので、就労観がどうであれ、見直さざるを得なくなる。
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