介護職員、３割がセクハラ経験　利用者やその家族から

介護現場で働く人のうち約３割が利用者やその家族からセクハラを受けた経験がある――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が27日、こうした調査を発表した。組合は「セクハラは以前から言われており、組合員から悲鳴のような声が寄せられた」と訴えた。
組合は今月10日にハラスメント全般に関するアンケートを組合員約７万８千人に送付。20日までに回答した1054人（女性908人、男性146人）のうち29％にあたる304人（女性286人、男性18人）が「セクハラを受けた」と答えた。前財務事務次官による女性記者へのセクハラ発言を受け、セクハラ部分のみ中間報告として公表した。
複数回答で、最多は「不必要に個人的な接触をはかる」で51％。「性的冗談を繰り返したり、しつこく言う」が47％、「胸や腰などをじっと見る」が26％、「食事やデートへの執拗（しつよう）な誘い」が10％で続いた。自由記述欄には「胸などを触られた」「下半身を見せてきた」「キスをされた」などと書かれていた。239人（79％）は周囲に相談したが、その約半数はその後も状況は「変わらない」とした。また、「このままでは人材確保は困難」といった記載もあったという。（朝日新聞デジタル　４月27日）

　介護現場のセクハラで深刻なのは、とくに訪問介護である。利用者宅という相手側の土俵に介護士が訪問するためか、セクハラ被害を受ける例が珍しくないという。しかし、相手が相手だけに、介護サービス利用の手引きなどにセクハラに関する禁止事項を記載して、事前に説明するわけにもいくまい。

　そこで、セクハラ対策として、必ず複数名で訪問する事業所が増えている。人材不足の真っ只中で効率が落ちても、人権問題には代えられないうえに、セクハラ被害が原因で退職者が出てしまったら、風評が広まって人材確保は一層困難になってしまうからだ。

佐賀新聞LIVE（４月30日付）は、佐賀県内のセクハラ状況について、次のように報じている。
「佐賀労働局雇用環境・均等室によると、2016年度のセクハラ相談は67件、17年度は68件だった。15年度までの統計方法が変更になり、単純な経年変化は比較できないが、相談件数は「減っていない」という。組織内が圧倒的に多いが取引先など外部の人からのセクハラもある。数十年も対策や啓発が進められてきたが、浸透し切れていない現実が浮かび上がる。」

　パワハラも同様だが、いまや“ハラスメント社会”に堕してしまった。