2018/04/26
米フェイスブックが従業員らに支払った報酬の中央値が2017年に24万ドル(約2600万円)だったことが分かった。米ツイッター(同16万ドル強)の1.5倍で、待遇面でも米IT(情報技術)大手間の格差が鮮明となっている。世界的にビッグデータ解析などの専門人材の争奪戦が激しさを増す。高収益企業が人材を囲い込む傾向を強めており、日本企業などにも影響が及びそうだ。
フェイスブックがこのほど米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で開示した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を除く全世界の従業員らを報酬の高い順から並べると、真ん中の社員の所得が24万430ドルだったという。
対象にはパートタイム労働者も含まれる。このためフルタイムで働く一般プログラマーらの平均給与は実際にはより高額である可能性もある。(日本経済新聞 4月18日)
この記事によると、ツイッターの平均年収は1700万円、ソフトバンクグループ1164万円、ソニー960万円、トヨタ自動車852万円、日立製作所849万円、ヤフー682万円。記事には紹介されていないが、日本M&Aセンターの社員平均年収は公開情報によると1418万円。
米国企業と日本企業は退職金制度などが違うので単純な比較はできないが、米フェイスブックの平均年収2600万円は突出して高い。それだけ有能な社員を雇用しているのだろう。
ただ、フェイスブックジャパンの年収は、「平均年収.JP」によると、30代で650万円~750万円(推定)、40代で1300万円~1500万円以上(推定)。格別な高給ではない。
日本では、まだ米国ほど突出した給与水準の企業はないようだが、大卒初任給に実力主義を導入するケースが増えていくにつれて、米フェイスブックほどではないにしても、平均年収1500万円程度の企業が登場するのではないか。
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