日本の職場　外国人頼み　シニア増えても人手補えず

人手不足が強まるなかで外国人労働者への依存度が高まっている。この４年で外国人の雇用者は大きく増え、日本人がやや集まりにくい建設や警備などで就労する動きが活発だ。急激に伸びている女性や高齢者の就労者数もいずれ壁にあたりそうで、労働現場の外国人頼みが強まる見通しだ。
　
「現場の人手不足はかなり厳しく、外国人労働力の受け入れが喫緊の課題だ」。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は訴える。
　
厚生労働省によると、外国人労働者は2016年10月時点で108万3769人で今の景気回復が始まる直前の12年10月から40万人増えた。３割超にあたる36万人が従業員30万人未満の中小零細企業に集中する。
（日本経済新聞　１月13日）

　
外国人技能実習制度による実習生受入れ企業の違法状況は、国際的な批判を受け続けても、なお改善されていない。厚労省が16年に視察した受入れ企業5672社のうち、70.6％の4004社で労働基準関係法令違反が判明した。違反内容は多い順に労働時間1348社（23.8％）、安全基準（1097社・19.3％）、割増賃金の支払い（771社、13.6％）、衛生基準（531社・9.4％）だった。

新制度の発足に際して、政府は監理団体を許可制、実習実施者を届出制とし、実習生の保護などを目的に、17年１月に認可法人外国人技能実習機構を設立した。不正行為に対しては従来の「受入れ停止」「改善指導」「注意喚起」から「許可・認定の取消し」「業務停止命令」「改善命令」へと罰則を強化した。監理団体名・実習実施者名も公表する。

だが、どこまで実効性を発揮するだろうか。