東証１部上場社長報酬5400万円

デロイトトーマツコンサルティング（東京・千代田）と三井住友信託銀行がまとめた2017年度の役員報酬調査によると、東証１部上場企業の社長報酬額（中央値）は5435万円だった。東証１部上場の334社を含む514社からの回答を得た。500社規模の役員報酬の調査は珍しいという。
　
16年度まではデロイトトーマツが単独で調査しており、16年度の回答社数は194社。前提となる母数が大きく異なるために単純比較はできないが、16年度の同じ東証１部上場企業の社長報酬は5700万円だった。
（日本経済新聞　12月21日）

金融庁と東京証券取引所がまとめた「コーポレートガバナンス・コード」には、役員報酬について次のように書かれてある。
「経営陣の報酬については、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、 健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを行うべきである」

「経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして 機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」

東洋経済新報社の調査によると、年収１億円超の上場企業役員は530人。庶民にとっては宝くじでの当選を夢想する水準の金額だが、社員にも同業種平均を上回る給与を支払っているのなら問題はない。