日航ボーナス、要求超え　17年冬、業績が想定上回る

日本航空が、労働組合が要求した額を上回る水準で2017年冬季ボーナスを支給したことが12日わかった。17年４～９月期の連結業績が期初の想定を上回って推移していることなどを反映した。会社側が組合の要求を超えた額を支給することは珍しい。航空業界では整備士などの人手不足が懸念されており、人材の確保や囲い込みにも寄与しそうだ。
　
日航の１人当たり支給額は前年比８％増の66万円（30歳モデル）だった。整備部門や客室乗務員などから構成する同社最大の労働組合は冬期ボーナスで2．5か月分を要求した。会社側は組合要求を0．2か月分上回る2.７カ月分で回答した。日航では15年冬のボーナスでも組合要求を上回る水準で支給した実績がある。
（日本経済新聞　12月13日）

2010年８月に会社更生法を申請した日本航空は、5215億円の債権放棄や3500億円の公的資金注入を受けて再建した。金融支援もさることながら、京セラ創業者の稲盛和夫氏が会長に就任して指揮を振るったことが大きく寄与した。

日本航空の再建によって稲盛氏の名声はさらに高まった。アメーバー経営に関心を示す経営者も増えたと伝えられたので、中堅食品企業の経営者に関心の有無を尋ねてみた。

「有効な手法だと思うよ。だけど、私の性格に合う手法ではないので、うちでは導入しません。どんなにすぐれた手法でも、社長の性格に合わないと上手くいかないものだよ。社長は世間の評判に流されないで、自分の性格に合う手法を選ばないとね」