副業しやすく　ルール修正

複数の職場で働く人をめぐる就労管理のルールが変わる可能性が出てきた。厚生労働省は複数の勤務先での労働時間を合算する仕組みの見直しを考える。組織をまたぐ就労管理は実態に合わないだけでなく、従業員の副業を阻む要因になっているためだ。厚労省は心身に悪影響を及ぼす長時間労働を避けることにも配慮しながら、慎重に見直しを探っていく。

厚労省は労働関係法制に詳しい学者らでつくる会議で2018年に検討を始める予定。労働基準法を改める可能性を考えながら、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の場で労使を交えて議論をする。早ければ20年の国会に法案を出し、21年に仕組みを変える。

いまの労基法は労働時間の管理について、労働者がいくつかの企業で働く場合にはすべて合計するのが前提だ。ある人がいくつかの企業で１日８時間といった法定時間を超えて働くと、法律の上では残業代がもらえることになっている。
（日本経済新聞　11月28日）

サラリーマンでありながら副業がもっとも自由化されている職業は大学教員だろう。大学教員はサラリーマンとはいえ、個人商店主のような立ち位置だから、この記事に書かれたような調整は不要だ。

20年以上前になるが、有名私立大学に勤務する40代の教授に収入を尋ねたら、給与は年間1200万円でまあまあの水準。副収入は講演料、原稿料、顧問料などで年間800万円だった。節税対策に有限会社の設立も検討していた。

会社員に対しても、大学教員のような雇用形態を導入できればよい。現業部門は時間制で運営されるので難しいが、管理、企画、開発、営業なら導入できるのではないか。