正社員不足、過去最高の49.1％に上昇

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。
調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％）
（帝国データバンク　11月24日）

これだけ人手不足がつづくと、従来なら不採用にしていたような応募者でも採用せざるをえなくなる企業も出てくる。脈絡のない転職を繰り返していることが履歴書から明らかでも、人財とは程遠い人手として、やむなく採用しているのだ。

そんな社員は何かの壁にぶつかると、すぐに退職してしまう。会社にとっても本人にとっても負のスパイラルだが、よく耳にするケースだ。本人の資質に起因する問題でもあるが、人手不足はキャリア形成にマイナスに作用することも多い。

一方で優良企業や急成長のベンチャー企業には応募者が列をなし、採用スペックを満たす人物を採用できている。学生の目から見てロールモデルになる社員も活躍している。企業間格差が開いていくのは当然だ。