大卒内定率　最高に　10月時点75.2％

来春卒業予定の大学生の就職内定率が10月１日時点で75.2％と前年同期より４ポイント上昇し、1996年の調査開始以降で最高となったことが17日分かった。文部科学・厚生労働両省が発表した。これまでの最高は97年の73.6％。景気回復で企業の採用意欲が高まり、人材確保のため早い時期に内定を出す傾向が強まっている。
　
10月時点の内定率は2015年に面接解禁時期が後ろにずれた影響で一時下がったものの、11年以降は上昇傾向が続く。
　
17年の女子の内定率は76.0％（2.4ポイント増）で2年連続で過去最高を記録。男子は74.5％（5.2ポイント増）だった。
（日本経済新聞　11月18日）

　
これだけ内定率が高まっても、強気になれる学生は一部で、多くは企業に選ばれる立場である。大手企業と中小企業との間に採用格差が開く一方で、学生の側には内定格差が開いている。どの企業も「選考基準は学歴ではなく人物本位」と公言するが、実際には学歴が大きなウエイトを占めている。これは昔から変わらない。
　
どんな売り手市場でも、人数からすれば、希望する企業とは程遠い企業に就職せざるを得ない学生が過半を占めているはずだ。しかし、それでも定職に就けるのだから、けっして不運ではない。就職氷河期に卒業して非正規労働者から社会人生活をスタートした世代は、いまや40歳を迎えたが、正社員への移行人事に恵まれたのは、ごく一部にすぎない。
　
外国人労働者の雇用や定年延長が進むなかで、働き盛りの年齢に達しながらも、定職に就きたくても就けない就労者が少なからず存在している。