「小池百合子のせいで残業増えた」都庁職員から怨嗟の声

平日夜、東京都庁では、妙な光景を目にすることができる。9月某日20時15分、煌々と明かりが灯る本庁舎が、一斉に消灯。今日も業務終了……と思いきや、その1分後、再び明かりが一斉についた。まだ、多くの職員が残っているのだろうか。
「小池知事は『ライフ・ワーク・バランス』を提唱し、 2016年10月から20時退庁となりました。しかし、築地市場豊洲移転問題、東京五輪がらみの議会対策のため、残業は逆に増えています。サービス残業をする職員もいるんです」
　
こう話すのは、40代課長代理の男性だ。いま都職員の間からは、就任1年を迎えた小池百合子東京都知事（65）に対する怨嗟の声が噴出している。
　
都政専門誌「都政新報」（8月15日付）が衝撃的な数字を報じた。都職員にアンケートを実施したところ、小池知事の1年めを100点満点で採点する項目で、平均点が46.6点だったのだ。
（FLASH　10月11日）

同じアンケート調査で、石原慎太郎知事1期目が71.1点、舛添要一知事1期め前半が63.6点だったという。プラス評価とマイナス評価の内容にもよるが、特別顧問の重用などに不満が噴出することは想像できる。行政の継続性への懸念だけでなく、幹部職員ならメンツを潰されたという思いも抱くだろう。

今回の衆院選で希望の党がトーンダウンし、小池百合子都知事のブランド価値が低下すれば、知事への不満が職員から次々に噴出するかもしれない。知事の働きぶりをもっとも的確に見ているのは職員で、こればかりはゴマカシが効かない。

小池都政に不満をもつ職員を抵抗勢力として敵対関係を演出し、ブランド価値を高めることまではできないだろうから、しばらくは推移を見るのだろう。仮に残業増の理由を職員の生産性に求めたら、職員たちはどこまで忍従するだろうか。