30～40代女性の離職に歯止め

女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「Ｍ字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。
　
デイサービス（通所介護）大手のツクイは従業員の75％が女性だ。働き手の確保のため介護施設内に託児所を設け、０～２歳児の子供が５人いる。ある従業員は「休憩時間をつかって子供の様子を見に行けるので安心」と語った。
　
総務省の７月の調査によると15～64歳人口に占める女性の労働力の割合（労働力率）は69.7％で、働く女性は着実に増えてきた。年代別ではＭ字の谷に相当する35～44歳の労働力率が前年同月比0.7ポイント増の75.3％。10年前の2007年７月と比べると全ての年代で上昇し、全体的に底上げされている。
（日本経済新聞　９月９日）

職場による保育施設の用意でもっとも進んでいるのは病院かもしれない。多くの病院が院内保育所を開設して、看護師や女性医師の夜勤をサポートしている。企業にも追随する動きが出てくるだろう。
　
子育て中の女性にも就労してもらわないと、人手不足をカバーできない。勤務時間を柔軟に設定できるように計らっても、保育所に預けられなければ状況は改善しない。おのずと企業内に保育所を開設する流れに向かうのではないか。

保育士の確保がハードルかもしれないが、社会福祉法人が運営する保育所よりも高い給与を支払えば、保育士も企業に移ってくるだろう。ますます争奪戦が激しくなるが、給与水準が向上して、保育士の母数が増えれば育児環境の改善にプラスである。