公務員定年　65歳に

政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
　
今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
　
国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長３年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
（日本経済新聞　９月１日）

多くの国家公務員は定年退職後の再就職先に苦労していないようだ。

平成26年度に人事院の「平成25年度退職公務員生活状況調査」（平成25年度の60歳定年退職者4574人を対象）によると、退職後に「仕事に就いている」は78.3％。就労先は、「国における再任用職員」が70.0％で、他の大半は民間だが、民間には特殊法人や地方公共団体も含まれる。

予算と許認可の対象先に就職するケースが多いのだ。天下りのようなものだが、特殊法人や地方公共団体の業務は前例と制度に則って運営されるので、株式会社出身者よりも行政出身者のほうが適している。

一方、許認可を所管していない省庁になると、再就職先探しに苦労するそうで、先輩に紹介を依頼したり、なかにはハローワークで探す人もいるとか。自力で再就職先を探すのは民間人なら当たり前の行動だが、公務員は行動原理の異なる社会に40年近く身を置いていたのだから、自力を求めるのは酷だろう。