正社員不足、企業の45％に＝IT関連で深刻―帝国データ調査

帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7．5ポイント増の45．4％となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。
　
業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9．7ポイント増の69．7％と最も高く、「家電・情報機器小売」や「放送」、「運輸・倉庫」も60％台だった。
　
帝国データは「商品・サービスの新規開発に影響が出ており、人手不足を原因とした倒産も増加している」と指摘。今後の経済成長に向け、「働き方改革を進め、性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整えることが重要だ」と分析している。
　
調査は今年7月18～31日に全国2万3767社を対象に実施した。回答率は42．5％。
（時事通信　８月24日）

業種別に人員の充足状況を調べれば、ほとんどの業種で「不足」という答えが返ってくるだろうが、募集すれば採用担当者が処理に困るほど大量の履歴書が送られてくる企業もある。成長力にあふれ、入社すれば相当なスキルが身につき、離職率が年５％以内にとどまっていて、10年後のキャリアをイメージできるような企業である。

そんな企業は新卒採用でも中途採用でも人気が高い。独立志向の強い人も入社してくるが、先ごろ取材したIT企業も就職人気が高く、人手はいくらでも集まってくるという。このIT企業は株式上場の準備段階に入っているだけに成長力が高く、社長によると「成長力の高い会社に入ると力がつくことを皆知っているので、さほど給与水準が高くなくても、相当優秀な人材が続々と入社してきます」という。

将来が開けそうかどうか。単純だが、そのいかんで人材が集まりもすれば、求職者の目を通り過ぎてしまいもする。