クレディセゾンが全従業員を正社員化　社員区分を撤廃　2200人が正社員

クレジットカード大手のクレディセゾンは１４日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。９月16日から導入する。
　
新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年２回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。
　
同社によると、今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。
　
新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を１時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大２時間短縮できる短時間勤務も導入する。
（産経新聞　８月14日）

同一労働同一賃金を徹底させようとすれば、おのずと契約社員の正社員化へと向かう。人件費負担を吸収できる企業は、正社員化をどんどん進めていくだろうが、その次に来る流れは“同一成果同一賃金”ではないのか。成果給を徹底させる過程で、これは必然の流れである。だが、そこまで流れが進むことは考えにくい。

同一成果同一賃金を導入すれば、社員のプロ意識が格段に高まるかもしれない。ただ、社内で消耗戦がはじまれば、人間関係が殺伐となってしまい、求心力が低下するケースも頻発するだろう。社員に問われるのは過剰な競争への適性である。その強弱はメンタルヘルスにも影響をおよぼすだろう。

求心力を高めて組織力を強化するには、社内競争の概念を見直す視点も必要だが、これは組織がボロボロになる経験を経ないと難しい。