セブンが店員向け保育園＝人材確保、待機児童解消も

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）は10日、加盟店のオーナーや従業員向けに保育園を2カ所開設すると発表した。人手不足が深刻化する中、今後の担い手として期待される主婦層を中心に働きやすい環境を整え、加盟店支援を拡充する。野田静真取締役は「待機児童問題解消の一助になれば」と話した。
　
９月末から10月にかけ、東京都大田区と広島市西区の店舗の2階に設置。0～2歳児を預かり、定員の一部は地域住民にも割り当てる。国の助成を受けており、保育料は安めに設定する。運営状況などを検証した上で全国拡大も検討する。
　
コンビニ業界では、ファミリーマートも来春、加盟店従業員も利用できる保育所を都内に開設する方針。
（時事通信　８月10日）

いまや職場内保育所の開設は病院では当然の取り組みで、ニュースにすらならない。おもに夜勤の看護師の子供を預かるのだが、保育所を設けていないと、人手不足が慢性化している看護師の確保に支障をきたすという。
　
だが、保育スペースの増設と保育士の雇用で相応のコストが発生するため、複数の介護施設を併設しているような一定規模以上の病院グループでないと、院内保育所の開設は簡単でない。
　
企業も同様に、保育所を開設できるかどうかが“育児格差”となって、競争力を左右することは明らかだ。中小ベンチャー企業は、さらに一段と在宅勤務やフリータイム制の導入を急ぐことになるだろう。