公務員給与４年連続増

人事院は８日、2017年度の国家公務員一般職の月給を平均631円（0.15％）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給・ボーナス双方の引き上げは４年連続。民間の賃上げの動きの鈍化を受け、月給の上げ幅は16年度の平均708円を下回る。政府は勧告を受け、給与関係閣僚会議で勧告通り引き上げるかどうかを決める。

勧告は民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的。勧告の基準となる「民間給与実態調査」を実施し、民間が国家公務員の水準を上回った。月給は今年４月時点、ボーナスは16年冬と17年夏が対象だ。ボーナスの年間支給月数は4.40カ月分になる。
　
勧告対象は国家公務員だが、人事院勧告に沿って改定される地方公務員にも影響する。財務省や総務省の試算では勧告通り引き上げた場合、国家公務員で約520億円、地方公務員で約1370億円が必要になる。
　
このほか、非常勤職員の待遇改善に向けて、忌引や結婚などの休暇を取りやすくするよう検討することなども報告した。
（日本経済新聞　８月８日）

給与は高いのか、安いのか。それは何を基準に判断するかで変わるが、先ごろ知り合った人材スカウト会社社長によると「日本の会社は給与が低い。一流企業でも平均すれば40歳で年収1000万円を上回る程度でしょう。これでは外資にどんどん人材が流れてしまいますよ」。いまどき、サラリーマンで年収1000万円なら御の字だろうが、そうでもないのか。
　
この社長によると、社長の年収は１億円でも低いそうで、上場企業なら最低でも５～10億円は必要だという。給与水準の基準は労働分配率で、業種にもよるが、おおむね50～60％が相場だ。この範囲に収まるのなら、どんどんアップしても問題ない。その場合、大幅ダウンも覚悟しなければならないが、日本の“給与感覚”にはなじむまい。
　
一方、公務員の場合、残業手当や休日出勤手当が付かない給与体系だから、今の水準が妥当である。