同僚の反応気になり「有給」取れない　社会人の3割

ビジネスパーソンの33.6％が、「職場に休める雰囲気がないため、有給休暇を取りづらい」と感じている――格安スマホなどを提供するBIGLOBEの調査で分かった。
　
このほか、休暇を取りづらい理由として「自分が休むと、同僚が多く働くことになるから」（22.9％）、「上司・同僚が有給休暇を取らないから」（22.3％）など、周囲が気になるという意見が目立った。
　
「上司・同僚が有給休暇を取らないから」と答えた人を年代別にみると、20代の若手に多く、32.0％を占めた。また「業務対応が発生するかもしれないから」と考える管理職は28.0％に上り、仕事に対する責任感が強さから有給休暇を取得しない人が多いことが分かった。
　
では、同僚が有給休暇を取得した際、働く人はどのようなことを感じるのだろうか。調査によると「有給休暇を取れるならどんどん取った方がいい」が34.6％でトップ。2位は「自分も有給休暇を取りたい」（31.9％）だった。「特に何も感じない」「うらやましい」――と続き、「イライラする」「怠慢だ」などの感情を持つ人はごく少数だった。
（ＩＴｍｅｄｉａビジネス　７月31日）

有給休暇の取得に“申し訳なさ”がともなう風潮は、いまもなお変わっていない。滅私奉公の企業文化は、働き改革で改まるほど軽くはない。休んでいる間に同僚が成果を上げて差をつけられたらどうするかという不安心理も、あるいは作用しているかもしれない。

だから、経営幹部が率先して有給休暇を取得したところで、中堅社員や若手社員は休みにくいのだ。（地位が上の人だから堂々と休めるのだ……）と、むしろ抑制に傾いてしまう。

取得率を人事考課の対象に加えるとか、期初に年間の有給休暇取得計画を提出させて期末に検証するとか、本来は不要な手間をかけないと、この問題はいっこうに解決に向かわない。内閣改造で厚生労働省大臣が交代したが、有給休暇問題に有効な施策を打ち出すよりも、滅私奉公文化の改善に注力してほしいものだ。