銀行員給与５年ぶり減　東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは20日、国内92行の2017年３月期の平均年間給与を発表した。平均額は16年同期比0.8％減の615万２千円で、５年ぶりに前年実績を下回った。日銀が導入したマイナス金利政策の影響で収益が悪化するとの懸念から、メガバンクは16年春季労使交渉で３年ぶりにベースアップを見送った。
　
国内銀行112行のうち、単体で有価証券報告書を提出している銀行92行を対象に調査した。約７割の銀行が前年実績を下回り、大手行で前年を上回ったのはあおぞら銀行のみだった。４年連続で首位となった三井住友銀行は同1・8％減の814万８千円だった。
　
一方、３メガバンクがこのほど公表した17年３月期の有価証券報告書によると、報酬が１億円以上の役員は同２倍の12人だった。
（日本経済新聞　7月21日）

　
銀行の収益を悪化させるのはマイナス金利政策だけではない。日本経済新聞社の調査によると、手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業は2016年度末時点で2016社と前年度に比べて60社増えて、初めて2000社を超えた。

銀行にとっては信用創造の機会が減少し、その打開策のひとつともいえるビットコインは、トラブル続きで普及には時間がかかりそうだ。
　
しかし、依然として、銀行員が高給取りであることには変わりない。メガバンクでは50歳で事実上の定年を迎える人事によって、以降の給与が大幅に減少するが、それでも他業界に比べれば、けっして低くはない。