アルバイト、時給過去最高＝3大都市圏で1012円―リクルート調査

求人情報大手のリクルートジョブズ（東京）が20日発表した6月のアルバイト・パート平均時給調査によると、3大都市圏（首都圏、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2．4％増の1012円と48カ月連続で増え、2006年1月の調査開始以来、過去最高額となった。
　
同社は、深刻な人手不足に伴う求人意欲の高まりが時給上昇の背景とみている。企業側は今後、人件費などコスト増への対応を迫られそうだ。
　
平均時給を職種別に見ると、居酒屋調理やホールスタッフなど「フード系」が978円、コールセンターのスタッフら「事務系」が1049円で、ともに現在と同じ分類を採用した11年1月以降の最高額。「販売・サービス」や「製造・物流・清掃」なども前年同月を上回った。
（時事通信　７月20日）

ある中小食品卸売企業では、経理担当の正社員を配置していない。正社員10人、パートタイマー６人の企業だが、経理は３人のパートが分担して行なっている。売掛担当、買掛担当、その他に分担し、顧問税理士が実質的な経理部長を務めている。
　
かつては１人の経理専任社員を雇用していたが、２つの問題が発生したという。ひとつは、この社員が病気で欠勤して経理業務が滞ってしまったこと。もうひとつの問題は、この社員から一部社員の給与額が社内に漏れ、人間関係に齟齬をきたしてしまったこと。この２つの問題から、社員に経理を担当させず、誰が欠勤しても業務が廻るようにパート３人体制に切り替え、給与計算は税理士の担当に変更した。
　
この会社では、経理専任社員の人件費とパート３人分の人件費がほぼ同額だった。事業が小規模の場合、自社にふさわしい社員の確保が難しければ、こうしたパート活用法も有効だろう。