「院政」批判　企業動く

３月期決算企業の株主総会が本格化し、上場企業のガバナンス（統治）上の課題である相談役・顧問制度を巡る企業の動きが活発になってきた。「役割が不透明」「院政のおそれ」といった投資家の批判を受け、廃止や情報開示の強化に踏み切る企業が相次いでいる。統治の透明性が増せば株主による経営監視がしやすくなり、企業価値の向上にもつながりそうだ。
　
「一個人の独断で会社の意思決定を左右できるようなものでない」
　
28日の総会終了後に長谷川閑史会長の退任を予定する武田薬品工業。長谷川氏が会長退任後に相談役に就任することについて、クリストフ・ウェバー社長は株主に理解を求める一通の手紙を付記した。長谷川氏は相談役として会社に残っても、経営判断に影響を及ぼさないと強調した。
（日本経済新聞　６月18日）

伝統的に相談役や顧問は会長・社長経験者の名誉職だった。助言者として経営判断をサポートしてきた例もあったのだろうが、社外取締役の導入によって、相談役や顧問の機能は不要になったはずだ。個室、専用車、秘書の３点セットも浪費の対象である。
　
相談役・顧問制度を継続したい場合は、社外取締役が就任しているのに、なぜ相談役・顧問を配置するのか。それぞれの役割、業務査定、報酬の根拠なども明示して、株主総会に諮ればよい。
　
院政リスクは当人の指向性や周囲の忖度に起因するが、院政という実態がなくとも相談役・顧問という制度は、不透明感を助長させてしまう。会社から相談役・顧問への就任を請われても、当人が断わって潔く引退すれば院政問題は起こらないが、仕事以上の楽しみをもたない限り、みずから身を退くことは至難である。