昨年度のパワハラ７万件　5年連続で過去最多

厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3％増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5％増の７万917件で、５年連続で最多だった。
　
集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。
　
職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で同7.2％増の４万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7％減の３万6760件だった。
　
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つとして2001年10月にスタートした。都道府県労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
（日本経済新聞　６月16日）

パワハラは人権問題である。人権感覚の欠落は容易に改まるものではない。マニュアルを整備し、社内教育で周知徹底したところで、心の奥底まで改善できるとは限らない。おおかた無理だろう。
　
成果主義人事で社員を追い詰め、さらに何かにつけ自責を求める企業文化に向かえば、パワハラを受けた社員もパワハラを受け止めず、あるいは受け止めても泣き寝入りしてしまいかねない。しかも加害者が主流派の実力社員や役員である場合、失墜させまいとして、お目こぼし措置をとるケースもあるという。
　
この問題を解決するには、加害者に対して心理カウンセラーを付けるなど医療的な措置も検討する必要があるのではないか。