給与総額10カ月ぶり減

厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、１人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万7512円と、前年同月比で0.4％減少した。前年を下回ったのは10カ月ぶり。正社員の基本給が弱含み、残業代なども大きく減った。賃上げは大企業を中心に進んでいるものの、産業界全体では広がりを欠いている。

名目賃金から物価上昇分を差し引いた実質賃金は前年同月と比べて0.8％減った。減少は２カ月ぶり。３月は消費者物価が上昇し、消費者の購買力につながる実質賃金を押し下げた。
　
名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与が前年同月に比べて0.1％減った。残業代にあたる所定外給与は1.7％減、通勤手当や賞与を示す特別に支払われた給与は3.6％減った。
（日本経済新聞　５月10日）

給与水準が高い職業のひとつに医師があるが、医療機関の経営者によると、働かせ方に工夫が要るらしい。ある在宅専門クリニックの経営者はこう打ち明けた。

「在宅専門クリニックの場合で年俸2500～3000万円で医師を採用すると、夜間に働かなくなってしまう傾向があります。同じ年俸なら働かないほうが得だと考えてしまうのです」

在宅医療に従事する医師は患者のために身を粉にして働くイメージがあるが、そうではないタイプもいるのだろう。このクリニックでは、勤労意欲を喚起するために基本給を下げて、夜間の訪問診療に歩合を付けた。

夕方６時から９時までは１訪問につき5000円、９時から朝６時までは１万円、朝６時から９時までは5000円の歩合を付けたところ、医師たちは俄然働くようになったという。