保育費用、月10万円支援　フォーバルテレコム

通信関連機器を販売するフォーバルテレコムは月内にも社員の子どもにかかる保育園や病児保育のお金を支援する制度を始める。１人当たりの上限額は月10万円。１カ月にかかる保育園の費用の大半をまかなえる金銭的な支援は珍しい。同社は子育てをしながら働く社員の負担を軽減し、職場復帰を後押しする狙い。

４月から育児と仕事を両立できる新たな制度を作る。支援制度では保育園に加え認可外保育園、認定こども園に通う子どもも対象となる。施設によって料金は異なるが、月額10万円の支援であれば全額を負担できるとしている。小学生以下の子どもであれば、学童にかかる費用も同様の人当たり月額10万円まで援助する。
（日本経済新聞　４月６日）

子供手当を支給する企業は昔から多いが、1人につき5000円というように、ほんの気持ち程度の額である。子供のいない社員とのバランスや、プライベートな問題にコストをかける正当性を問題視して、大盤振る舞いは見られない。実際に子育ての足しになるような金額ではなく、会社側の気遣いの証しである。

一方、フォーバルテレコムの手当は月10万円。キャッシュに余裕があるから支給できるといえばそれまでだが、やはり育児への理解が深いのだろう。ここまで会社が面倒を見る必要があるのかという見方もあるだろうが、勤め人が金銭を頼る先は、収入源で会社しかないのが実情だ。

家庭に悩み事が発生すると、仕事が浮足立つものだが、フォーバルテレコムでは保育料の悩みから解放されるだろう。