介護職員の月給、9530円増

厚生労働省は30日、介護施設で働く介護職員の平均月給が2016年９月時点で前年比で9530円増えたと発表した。常勤職員の月給は賞与なども含めて28万9780円だった。人手不足を背景に賃金を引き上げる施設が増えた。

特別養護老人ホームなど全国の１万577施設を対象に調べ、有効回答率は76.2％だった。月給のうち、基本給は17万9680円で前年比で2790円増えた。

賃金を引き上げる方法（複数回答）では定期昇給が最も多く、70％を占めた。賃金改善に当たるベースアップ（ベア）は16％にとどまった。

厚労省は15年度の介護報酬改定で、職員１人あたり月平均１万2000円引き上げる加算措置を設けた。賃上げはこの政策効果が表れた形だ。介護は他の産業と比べて賃金がなお低いため、今年４月からさらに月平均１万円引き上げる。
（日本経済新聞　３月30日）

2018年度介護報酬改定の１年前倒しで介護職員処遇改善加算が講じられる。従来にも加算措置制度があったが、今回の措置で、加算率はサービス区分平均で１・５倍にアップした。例えば訪問介護の加算率は従来の８・６％から13・７％にアップした。報酬請求額が月100万円なら、従来の加算額は月8万6000円だったが、今回の措置で13万7000円に増額される。

ただ、支給対象は介護職に限定され、介護事業所に勤務する看護師や管理栄養士、事務職など他の職種は支給の対象外である。職員の皆で加算を分け合うことは認められない。さらに加算額が固定でなく、１カ月の請求金額に算定率を掛けて算出されることも盲点だ。稼働率が下がれば加算額も減ってしまう。

介護事業所に勤務する誰もが加算の恩恵を受けられるのではなく、しかも加算額は固定されていない。事業所側が加算の仕組みを従業員全員にきちんと説明しないと、誤解が広まってしまいかねない。