富士通、テレワーク勤務制度を導入　全社員3万5000人が対象

富士通は2月28日、勤務場所の制限を緩和する「テレワーク勤務制度」を4月21日に導入すると発表した。全社員約3万5000人が対象。「自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にする」という。

同社は2015年4月から一部の職場でテレワークを試験的に導入していた。新制度は全社員にまで対象を拡大する。「社外秘の情報を扱う業務は、カフェではしてはいけないが、自宅では許可する」というように、働く環境に応じてルールを検討するという。

制度導入に合わせ、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、Web会議などのグローバルコミュニケーション基盤を整備し、「高い情報セキュリティを確保しながらテレワークができる環境を構築する」（同社）という。PCやスマートフォンを活用し、社外でも出勤・退勤時刻を記録する仕組みも1月から導入している。
（ITmedia NEWS　２月28日）

　
就労環境の整備について、東証一部上場の情報通信サービスの社長に尋ねたら「保育や介護との両立を考えて、短時間勤務や在宅勤務を導入しています」。働き方改革という国の要請を受けて取り組んでいるのかと予想していたら、そうではなく、あくまで現場の要請を受けた取り組みであるという。

「国が掲げるスローガンに動かされるつもりはありません。国には国の事情があるのでしょうが、うちの会社にはうちの事情があります。そして、会社を維持するには、国の事情よりも、うちの事情を優先させなければなりません」

もっともである。働き方改革は普遍性のあるテーマなので取り組むべきだが、政策誘導に対してはこの経営者のように受け止めないと、翻弄されかねない。