副業、社員の力アップ

会社員の「副業」に関心が集まっている。就業規則で副業を禁じる企業は多いが、サイボウズなどはあえて多様な働き方を認め、従業員のやる気を引き出そうとする。コニカミノルタは新事業立ち上げ時に社内の人材不足を補うため、副業先を求める他社の現役技術者に助言を仰ぐ。ただ、経営者の間では技術流出を懸念する声も多い。 　

「副業を認めることで個人の能力を高める効果が期待できる」。IT（情報技術）企業、サイボウズの青野慶久社長はこう語る。同社は社員が会社のブランドをおとしめないなど一定の条件を満たせば副業を認めている。申請も原則は不要。副業として農業に従事する社員もうるという。
（日本経済新聞　12月18日）

就業規則で副業禁止を禁じる真意は、何よりも忠誠心を厳しく求めていることにある。本業への集中や情報の流出防止も禁止理由にあるだろうが、もっとも会社が求めるのは服従である。終身雇用が保証されているのなら、それも容認されるが、すでに終身雇用の時代は過ぎ去っている。

しかも定年が延長されたとはいえ、多くの会社では50歳を過ぎれば賃金が下がり、さらに55歳で一段と下がるのが通例である。年金・医療・介護の不安を目前に控えた年齢に達して、生活防衛対策として、副業によって収入増を図ろうと考えるのは自然だろう。

長時間労働の抑制で時間に余裕ができれば、副業を始める会社員は増えるはずで、会社側も副業をやるぐらいの労働意欲を推奨したほうがよい。