失業手当、最大395円上げ＝雇い止め対策は5年延長

厚生労働省が2017年度に実施する雇用保険制度改革案の全容が29日、明らかになった。
最低賃金の引き上げを踏まえ、失業手当を1日当たり最大395円増額する。有期雇用契
約が更新されない「雇い止め」の離職者を対象とする失業手当の拡充措置は17～21年度の5年間延長し、給付日数（従来最長150日）を倒産・解雇の離職者と同じく最長330日とする。

改革案は12月2日に開く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示。最終調整を経て、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。
年齢によって異なる失業手当の最高額（現在6370～7775円）を、315～395円増の6685～8170円に増額。週20時間働くパートらが対象の最低額（1832円）は、136円増の1968円に引き上げる。最高額の引き上げは2年ぶり、最低額は6年ぶりとなる。
（時事通信　11月29日）　

失業手当の給付日数を延ばしてほしいと望んでいるのは40代以降の失業者だろう。思うような転職先が見つからず、元システム開発会社部長がハローワークで相談したら「介護職員初任者研修を受けて、介護施設に就職したらどうだろうか」と助言されたという。この元部長は「畑違いなので断わりました。48歳の私が就職しても邪魔になるだけで、嫌がられるでしょう？」と判断し、人材派遣会社に職を得た。

いくら就職先の少ない中年の失業者でも、介護職への転身はハイリスクだろう。だが、北関東で施設を展開する社会福祉法人の理事長は「職員の法定人数をクリアするには、このキャリアではどうかな？と思う人でも、雇わざるえないのです」と打ち明ける。
ハローワーク相談員の助言は、けっして突飛な提案ではなく、介護業界の窮状を汲み入れた現実的な提案だったのだ。

この元部長が人材派遣会社に採用されるまで、失業から１年近くを要した。ぎりぎりのタイミングだった。一般論だが、１年も仕事から離れると、全身から生気が抜けてしまったような雰囲気に変わり、この人といっしょに働こうという印象はもってもらいにくい。（終わった人）に見えてしまうのだ。