テレワーク普及、就業規則改定で不公平感を払拭すべき

遅くまで残る大手広告代理店の長時間労働が問題視され、ワーク・ライフ・バランスが改めて注目される中で、子育てや介護と仕事を両立させるため、出社せずに自宅やサテライトオフィスで働く「テレワーク」の普及が叫ばれている。こうした働き方が普及するには、社外から社内システムにつながるIT関連の投資が不可欠だ。ただ、先行導入した企業によると、社内制度の整備だけでなく、仕事のやり方の見直しもカギになるという。

テレワークは、インターネットを活用して自宅などで働く手法だが、単なる在宅勤務にとどまらない。営業先や移動中の車内から日報を提出してオフィスに戻らず、そのまま帰宅して長時間勤務を回避できる。休日や深夜の急なトラブルにも対応できる。出産や育児でキャリアが中断する女性を支援する切り札としても、有望視されてきた。
（毎日新聞　11月20日）

テレワークの導入で出勤が週３日程度に削減されれば、子育てや介護との両立だけでなく、遠距離通勤の解消にも役立つ。往復３時間の場合、週２日をテレワークに切り替えれば週６時間、１カ月に24時間を捻出できる計算だ。

この記事で富士通のソフトの山岡寛典顧問は「就業規則を整え、社員に（評価で）不公平感が出ないようにする。在宅勤務の人は実は働いていないと見ないことが大事だ」「ペーパーレスの会議にトップが慣れること。自分への報告書を『紙で出せ』と部下に言っていたら（テレワークは）導入できない」と話している。

テレワークに伴う不公平感が問題になるなら、在宅勤務量の見える化を図ればよい。何をどれだけ消化しているかが部内で共有されれば、不公平感など一蹴されるだろう。