企業に過重労働防止を呼び掛け　経団連

経団連は15日、電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、会員企業約1300社に過重労働の防止を徹底するよう呼び掛けた。経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と位置付け、企業向けセミナーなどを実施しており、電通の問題を重視する姿勢を示した格好だ。

　過重労働防止の要請文は榊原定征会長名で発信し、ホームページにも掲載した。具体的には、経営トップ自らが長時間労働の撲滅などに取り組むことに加え、労働時間を適正に把握すること、管理職が部下とコミュニケーションを密に取り、必要があれば負担軽減や業務支援をすることなどを求めている。
（時事通信　11月15日）

経団連会長による呼びかけには期待したいが、メッセージ力には限界がある。ビジネスパーソンの間に、榊原定征会長の名前はどれだけ浸透しているのだろうか。
過重労働防止だけでなく、パワハラ、セクハラ、マタハラについても、安倍晋三首相がみずから防止を呼びかければ、少しは抑止を期待できるはずだ。

テレビで政府広報として繰り返しメッセージを送りつづければ、どんな長時間労働主義者やハラスメント加害者でも改心するのではないか。一定の抑止力にはなるだろう。
メッセージの内容は小学校や中学校の教師がホームルームで口にするようなレベルだが、就労環境の現実が現実だけに、体裁に構っている余裕などない。