2016/11/22
エステ業界大手ミス・パリのグループ会社が運営する静岡市の店舗に対して、静岡労働基準監督署から是正勧告が出されていたことがわかった。エステ業界の労働組合「エステ・ユニオン」と元社員の20代女性が11月16日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、明らかにした。是正勧告は9月16日付。
是正勧告を受けたのは、ミス・パリのグループ会社シェイプアップハウスが運営する「男のエステ ダンディハウス」「エステティック ミスパリ」の静岡市内の店舗。エステ・ユニオンによると、勧告内容は、
(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと
(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(弁護士ドットコム 11月16日)
電通のように是正勧告を軽んじる企業を撲滅するために、厚生労働省は是正勧告を出した企業名と勧告の理由を公表したほうがよい。勧告に対する改善が認められなければ、それも公表したほうがよい。
厚労省に公表されれば、企業もホームページで開示せざるをえなくなり、もはや放置できなくなる。
電通に対する厚労省の強制捜査を契機に、是正勧告に関する潮目が変わったようだ。中小ベンチャー企業経営者には「労働基準法に従っていては業績を上げられない」「労働時間に上限を設けられたら仕事にならない」とホンネをもらす人もいるが、就労環境を正常化できない企業には社員が定着せず、どんどん淘汰されてゆくだろう。
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