6割超の企業が「人手不足」―財務省調査

財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。
人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。
調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。

人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。
（時事通信　10月25日）

人手不足対策としてホームページ作成やリニューアルの補助金制度を設けている都道府県もあるが、ホームページの出来栄えを良くしたところで、アクセスは増えても採用効果は期待できまい。

合同説明会では“学生を獲ってくる”という方針で、会場内で街頭スカウトのような行動に出る企業もある。学生にとっては引いてしまいたくなる行動だろうが、なりふりなど構っていられないのだ。適性など二の次で、ともかく頭数を確保しなければならないようだ。しかし、そうして採用した学生も、３年以内に２割以上が退職してしまうのだから、採用努力は空回りしてしまう。
これだけ人手不足がつづくと、当面は定年を70歳以上まで延長して、スキルを当てにできる現有戦力に頼るのが現実的だ。厚生労働白書を見ても、60歳の勤め人の多くが70歳まで働きたいと望んでいる。

大手住宅メーカーを４年前に定年退職した知人は、1年間オフタイムを過ごしたのち設計会社の営業マンに転じた。「38年務めただけの退職金をもらったから、金には困っていないが、働いていないと健康管理が難しい。毎日働いていると、それなりに動くから健康管理になる」と話していた。