ビジネスパーソンは適正な労働時間を重視

ビジネスパーソンが考える働きやすい職場の条件とは何か。大手企業で働く人を対象にした「ビジネスパーソン調査」では、休暇の取りやすさや適正な労働時間を重視する声が目立った。介護と仕事の両立への関心も高く、ワークライフバランスの取れた職場環境づくりが求められている。
従業員規模1000人以上の企業で正社員として働く20～59歳の男女を対象に、71項目について「人を活かす会社」の条件で何を重視するかを尋ねた。
「非常に重視する」との回答が最も多かったのは「休暇の取りやすさ」（44・6％）、２位は「労働時間の適正さ」（39・8％）だった。政府が進める「働き方改革」でも大きな課題となっている長時間労働への関心が高い。
（日本経済新聞　10月３日）

就労環境の改善は、政府が「働き方改革」として音頭を取らないと進まないわけではあるまい。企業は就労環境を改善しない限り、新卒採用が滞り、社員の定着状況も悪化し、業務に支障をきたしてしまう。その危機感から感度のよい企業は、政府の方針がどうであれ、どんどん改善策を講じている。
政権を維持するには、集票力を期待できるテーマ設定が必要である。それが働き方なのだ。
政府につづいて証券界も、働き方改革をあおりはじめた。株価に影響を及ぼすかどうかはともかく、野村證券は「テレワーク（働き方改革）銘柄」として日本電気、富士通、エヌ・ティ・ティ・データ、リアルワールド、クラウドワークス、ブイキューブ、パナソニック、トヨタ自動車、リコー、日本ユニシスなどをピックアップした。
働き方改革は、コンサルティング会社や社会保険労務士にとってもビジネスチャンスである。さらに政府に推進してほしいと思っているのではないか。