セブンイレブン、首都圏３拠点で祝日に社内保育

セブン―イレブン・ジャパンは10日、祝日限定の社内保育サービスを始める。まず本社（東京・千代田）など首都圏にある３つの拠点で社員を対象に０歳から小学生の子供を預かる。コンビニエンスストアなど小売業では来店客が増える祝日はかき入れ時だが、保育施設は休みのケースが多い。セブンイレブンは子育て中の社員が働きやすい環境を整え、女性社員らの活躍を後押しする。

利用を祝日に限った「スポット保育」を10日から始める。本社のほか横浜市とさいたま市の事務所の会議室や近隣の施設に臨時の保育施設を設ける。社員が利用できる時間は午前８時半から午後５時半まで。保育サービスを手がけるパソナフォスター（東京・千代田）などに運営を委託する。
（日本経済新聞　10月２日）

　職場以内に保育所を設ける例では、病院が先行している。介護施設を併設しているような規模の病院になると、多くが院内保育所を開設し、女性医師や看護師の子供を預かっている。夜勤や当直をともなう職場なので、院内保育所の有無が採用に大きく影響してくるのだ。
　企業が社員の離職を防ぐには、保育と介護の面倒を見なければならなくなったが、30代までの社員には保育、40代以降の社員になると介護がのしかかってくる。全世代が福祉の対象になる時代となったのだ。

そのコストを捻出できるかどうか。ここにも大手と中小との格差が生じてしまう。だが、ワークライフバランス格差やダイバーシティ格差が競争力に大きく響いてくることは、就労環境の健全化を促す意味では好ましい。