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就活「短期間で済んだ」=大学4年生の半数超―内閣府調査

大学生の就職活動で、企業による面接などの選考解禁が昨年の8月から今年は6月に前倒しされたことについて、大学4年生の53.6%が「就職活動期間が比較的短期間で済んだ」と感じていることが21日、内閣府の調査で分かった。
調査は7~8月、大学生と大学院生を対象にインターネットで実施。大学4年生からは9242人分の有効回答を得た。

解禁前倒しの良い影響を複数回答(最大三つ)で聞いたところ、活動期間に次いで、「夏の暑い時期に就職活動を行わなくて済んだ」が50.3%、「授業やゼミなどの学習時間を確保しやすかった」が12.5%だった。「特にない」は前年度調査の45.4%から28.3%と大幅に減少した。
 同様に課題を尋ねると、「企業研究や就職先の選択のための時間が確保できなかった」が50.1%、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があり混乱が生じた」が44.9%で多かった。
(時事通信 9月21日)

4年生私立大学の文系の場合、学費は4年間で400万円を上回る。これだけの大金を投じて非正規労働者になってしまうのは、なんとも虚しい。首都圏の私立大学の経済学部教授はゼミで自分のプレゼンテーションを徹底的に教え込んでいるが、それも「400万円を無駄にしてはいけない」という思いからだ。

「大学は就職予備校ではなく学問を修めてもらう機関です。しかし卒業すれば大半が起業に就職するのですから、アカデミズムに反するとはいえ、就職指導に力をいれざるをえません。学費を払う親の多くはサラリーマンですが、サラリーマンが手取りから毎年100万円を払うのがいかに大変かは、私も大学に勤めるサラリーマンなので十分に理解しています」(同教授)

就職活動期間が短縮されるのはよいことだが、そもそも一律に限定されることに問題があるだろう。
採用は企業と本人の契約なのだから、活動時期を全面的に自由化すればよい。一時は混乱するが、やがて落ち着くところに落ち着くだろう。

小野 貴史

著者情報:
小野 貴史

1959年茨城県生まれ。立教大学法学部卒業。経営専門誌編集長、(社)生活文化総合研究所理事などを経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。著書「経営者5千人をインタビューしてわかった成功する会社の新原則」。分担執筆「M&A革命」「医療安全のリーダーシップ論」

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