失業手当、来年度引き上げ＝1日100～200円―厚労省

厚生労働省は12日、失業中に雇用保険から支給される1日当たりの失業手当を、2017年度から大幅に引き上げる方針を固めた。
企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金「最低賃金」の上昇を踏まえ、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で年内に決める。上げ幅は、少なくとも100～200円程度になる見込み。

1日当たりの失業手当は、離職前の6カ月間平均の賃金「賃金日額」に、賃金水準に応じて異なる給付率（45～80％）を乗じて算出する。現在の失業手当は週20時間働くパートタイム労働者らを対象とした1832円が最低額で、最高額は6370～7775円と年齢によって異なる。
賃金日額は下限と上限が定められており、下限は最低賃金を上回ることを原則としている。今年10月以降に適用される16年度の最低賃金（全国平均時給）が前年度比25円増の823円へ引き上げられ、最低賃金（週20時間労働の日額ベースで2351円）が賃金日額の下限（現在2290円）を上回ることになった。
（時事通信　9月13日）

失業手当の受給中にアルバイトなどで報酬を得た場合は申告し、受給額から報酬分が差し引かれるが、失業者にとっては受給額のアップよりも、この縛りが解かれたほうがありがたいだろう。

たしかに失業手当の趣旨からは外れるが、妻子を抱えた失業者は、早期に就職先が見つからないなかで、失業手当だけでは生活に困窮してしまう。失業手当をアテにして一服するような単身者とは事情が違う。

まして人手不足が慢性化しているなかでも、中高年になると、就職先の門戸は著しく狭くなり、そう簡単に見つかるものではない。起業は現実的とはいえず、受給期間内に見つからないと大事に至ってしまう。