介護者の残業を免除　厚労省が企業に義務づけ

厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。

制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。
申請できる期間は１か月～１年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護２」以上。
（読売新聞　８月11日）

介護離職防止サービスを提供する会社がある。日高病院や日高リハビリテーション病院を擁する日高グループのエムダブルエス日高（群馬県高崎市）で、契約先の企業に対してケアマネージャーの出張相談や電話相談、社員向けセミナーを提供している。

契約先企業の規模は従業員十数人から数千人までさまざま。委託料は企業希望に応じて月数万円から10万円。契約先の従業員が家族の介護について電話かメールでエムダブルエス日高に相談すると、居住地域のケアマネージャーや介護施設を紹介してもらえる。勤務先には打ち明けにくいという心理状態から解放されるうえに、介護のプロに相談できることも、このサービスの特徴だ。

福利厚生のアウトソーソングサービスのひとつで、ケアマネージャーが産業ソーシャルワーカーの役割を担っている。介護事業者が利用者を囲い込む目的で同様の事業を始めると、意図が透けて見えてしまうが、中立性を保てば有望な事業領域に育つのではないか。