有効求人倍率1・36倍に上昇　24年７ヵ月ぶりの高水準

厚生労働省が１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.02ポイント上昇の1.36倍だった。上昇は３カ月連続。QUICKがまとめた市場予想（1.35倍）を上回り、1991年10月（1.36倍）以来、24年７カ月ぶりの高水準になった。企業の求人数が引き続き伸びる一方で、求職者数が減ったことで求人倍率が上昇した。教育・学習支援業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業での求人が２割強伸びた。
　
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0.03ポイント上昇の2.09倍だった。上昇は２カ月連続。正社員の有効求人倍率は0.02ポイント上昇の0.87倍と、前月に引き続き04年11月の調査開始以来で過去最高になった。都道府県別の有効求人倍率は東京都が2.03倍と、1974年６月以来の高水準。就業地別の有効求人倍率は、２カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。
（日経QUICKニュース　７月１日）

有効求人倍率の上昇で採用に苦労する業種はますます大変になる。たとえば介護事業者は政府の財政出動によって賃金が少し上がった程度では、人材確保の苦労は改善されない。人材紹介会社への依存がますます強まってゆくだろうが、紹介会社を起用せずにホームページ経由で人材を確保できている事業者もある。

その事業者はスタッフ全員をホームページに紹介し、各人が仕事への思いをリアルに語っている。どんなスタッフが、どんな思いで働いているのか。この手法が共感を呼び、（仲間に加わりたい）と応募へのアクションを喚起したのである。

若手社員のメッセージを載せることは珍しくないが、全員を載せる例はほとんどない。全員を載せ、ある程度踏み込んだ内容に言及させれば、求職者を惹きつけるのだ。