社長人事　透明化の指針策定――経産省

経済産業省は企業の社長人事などについて、選考過程を透明化するための指針をつくる。人事を検討する委員会を設けた企業に対し、社外の委員が過半数を占めているか、検討に十分な時間をかけたかなどを自主的に開示するよう求める方針だ。
投資家などへの説明責任を高める狙いがある。

７月に企業経営者や会社法の専門家、機関投資家らで構成する研究会を立ち上げる。法務省と金融庁も参加する。
一部の上場企業で今春、トップ人事を巡る混乱が起きたことなどから、透明性確保の「保安」が重要と判断した。指針は来年２月頃にまとめる。
（日本経済新聞　6月19日）

会社は誰のものかという議論は、株主のものか、社員のものかと平行線を辿っている。どちらの立場を取るか。その思考は、株式投資をやるかやらないかで変わってくるようだ。

この記事にある社長人事の透明化は、社長は誰のものかという問題に行き着く。本来なら社長は社員のものだが、透明性確保がやがて強迫観念に至れば、社長は社外委員のものになるかもしれない。社外委員が目利き能力を持っていればよいが、そうとも限らないだろう。

適任は経営経験の豊富な女性である。
人物の適性を見抜くのは、男性よりも女性のほうが長けている。お歴々の委員への起用は、世間には安心感を与えるが、実質を求めるなら女性の起用が望ましい。