外国人留学生　日本での就職３割――経産省調べ

日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、学部卒の学生の７割が日本での就職を希望しながらも、実際には３割しか就職していないことが経済産業省の調査で分かった。博士課程修了の学生でも国内での就職率は２割を下回った。合計で年間１万人の留学生が卒業後に日本以外の国で就職しているという。

同省は22日に報告書を公表する。企業風土や就職活動が不透明だったり、永住権を取得しにくかったりすることが日本での就職を見送る背景にあるとみられる。日本に関心を持っていた外国人の高度度人材が国外に“流出”してしまっている構図が浮き彫りになった。
（日本経済新聞　３月20日）

先ごろ取材したビルメンテナンス会社は外国人社員を50名近く雇用し、国籍は約15カ国におよぶ。クライアントに外資系企業が多いため、担当者として雇用している。大半が留学生だという。
同社によると「面接では本国に帰る予定がないかどうかを徹底的に確認しています。海外には日本ほど親の老後の面倒を見るという習慣が強くないので、日本でキャリアを形成する意志が本気であるかどうかだけを見ています」という。雇用条件は日本人社員と同一だそうで、「外国人を意識した処遇はしていません」（同社）。

この会社では、定年退職後も70歳まで「サポーター」という名称で働ける。あえてダイバーシティーなどと流行り言葉を用いていないが、雇用から年齢、性別、国籍の壁を取り払って活躍の場を与えている。