女性活用の企業、公共工事の入札で優遇――政府

政府は、働く女性を支援したり、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」に取り組んだりしている企業を、公共工事の入札で優遇する。

入札企業の能力などを比較するため点数化する際、積極的な取り組みを行っていれば加点する。2016年度中に開始する予定だ。女性の活躍の場を広げ、男性優位が根強いとされる建設業界などに意識改革を促す狙いもある。
（中略）
具体的には、４月に施行される女性活躍推進法や、次世代育成支援対策推進法に基づき、〈１〉時間外労働と休日労働の合計の平均が月45時間未満〈２〉採用における男女の競争倍率が同じ程度〈３〉女性の育児休業の取得率が75％以上――などの項目を満たした企業に対し、入札ごとに定められた規定に従って加点する。
（読売新聞 1月25日）

女性の活用を促すには、こうした政策誘導も必要だろう。付け加えるならば、公共工事に入札にセクハラとマタハラ発生企業を排除する措置もほしい。業績に直結すれば、社内に形だけの相談窓口を設け、学校でのイジメ問題のように、加害行為を（なかったこと）と隠ぺいするという愚も解消できるのではないか。

女性の活用が努力目標でありつづける限り、風向きは簡単には変わるまい。業績に著決させる政策誘導なら効果的だ。しかし、仕事と家庭生活を両立させるには、保育施設や介護施設の整備も急がなければならない。