「介護離職ゼロ」に向けた法整備が動き出す

「介護離職ゼロ」に向けた法整備が動き出した。労働政策審議会がこのほど、育児・介護休業法などを改正する法律案要綱を了承した。政府は近く、介護休業の分割取得などを柱にした改正法案を国会に提出する。
介護のために離職する人は年間約10万人いる。働き盛りの社員が両立を断念すれば、企業にとっても損失だろう。これを機に企業は、働き方の見直しを進めてほしい。国や自治体は介護サービスの整備を急ぐ必要がある。

現行の育介法では、介護が必要な家族１人につき介護休業は原則１回しか取れない。法律案要綱によると、合計93日の範囲で３回休めるようにする。短時間勤務などができる期間の延長、残業免除制度も盛り込んだ。

（日本経済新聞　１月18日）

介護離職ゼロは象徴的な表現で、現実にはありえないが、政府は緊急対策として公費1382億円を確保した。
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など在宅・施設サービス12万人分を前倒して整備する方針だ。国土交通省はサービス付き高齢者向け住宅2万人分を整備するという。

介護人材の確保も課題だが、介護事業所では、介護スタッフが介護離職を迫られるという逼迫した状況にある。同じくケアする側では、病院勤務の看護師にも介護離職が増えている。