建設「職人」、産官で育成　五輪控え不足深刻

国土交通省は2017年度、建設業界の12団体と共同で建設技能訓練の指導官認定制度を導入する。業界団体の研修などで指導するようにし、一般に５年かかるといわれる建設技能者の育成期間を３年程度に短縮する。20年東京五輪を控え、現場の人手不足が深刻ななか、業界全体で建設人材を育成する体制を整える。

日本建設業連合会や全国建設業協会など12団体と共同で着手する。第１弾として左官で認定に着手し、とびや鉄筋、型枠を合わせた４職種について３年以内に整備する。

（中略）

災害対策や空港や主要道路網の整備などで、政府の公共事業関連費は増額が続いている。今後、20年五輪に向けたインフラ整備も本格化する。一方で建設現場の人手不足は深刻さを増している。
（日本経済新聞　12月26日）

国土交通省は、2016年3月に公表した「建設業を取り巻く情勢・変化　参考資料」で、2025年には生産性の上昇があったとしても77万人から99万人の労働者が足りなくなるという見通しを示した。昨年、労働力問題に詳しい首都大学東京の丹野清人氏にインタビューしたが、丹野氏によると、建設業界の人手不足は東京五輪後に本番を迎えそうだという。
「都市インフラの更新が増えていきます。高度経済成長期に全国各地に造られたビルや道路やガス・水道設備などが東京五輪前後から更新期に入るため、一気に工事が増える見通しにあります。この工事は人手でしか対応できません。したがって、現場の人手不足は続くでしょう」
業務の標準化やロボット化によって、人手不足を解消する手段は講じられないのだろうか。
「建設現場の作業は人に替わる手段がなく、マンパワーに頼らざるを得ないのです。各現場を定型化できる労働ではないので、例えばロボットでは対応できません。建設現場の作業は規格化できません。物件によって規模や耐震性、ITインフラなどさまざまな仕様が異なるため、現場作業は人手で対応するしかないのです。人手不足から逃れられません」（丹野氏）
外国人技能実習生の雇用でカバーする案も浮上しているが、それには限界がある。（参照：http://biz-journal.jp/2016/12/post_17373_3.html）