ホンダ、定年65歳に延長＝自動車業界で初

ホンダは30日、定年を現行の60歳から65歳に延長することで労働組合の執行部と基本合意したと発表した。同社によると自動車業界では初めてで、国内の従業員約4万人が対象。労使間では配偶者に対する扶養手当の廃止など新人事制度を協議しており、2016年度中の導入を目指している。

新制度では、従業員は60歳から65歳の間で定年時期を自分で決める。延長後の給与は定年直前の約80％になる。これまで60歳以降の再雇用制度があったが、給与は定年直前の50％だった。
（時事通信 　12月1日）

定年延長の普及に伴って重要視されるのは健康経営の実践である。健康経営という概念を提唱したのはプール学院大学教育学部教育学科教授・大阪ガスグループ統括産業医の岡田邦夫氏である。
岡田氏は2006年に設立したNPO法人健康経営研究会は、健康経営をこう定義している。
「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践すること」。

健康対策への投資は単なるコストでなく、労働生産性の向上やリクルート市場でのブランド価値向上などをもたらす。東京証券取引所と経済産業省が選定した「健康経営銘柄」22社の株価は、リーマンショック以降、TOPIXを上回る水準で推移している。