経団連会長、会員企業に賃上げを呼びかけ

政府は26日、経済界との「官民対話」の第３回会合を開いた。出席した経団連の榊原定征会長は、会員企業に対して2016年春闘で今年を上回る水準の賃上げを呼びかける方針を表明した。安倍晋三首相が今月５日の官民対話の会合で、経済界に賃上げを求めたことに応えた形だ。政府が求めている設備投資に関しても、経団連は前向きな姿勢を示すと同時に、法人税減税や規制改革の投資促進策を求めた。

政府は、給与水準を一律に底上げするベースアップ（ベア）などを企業に実施してもらい、国内消費を拡大させたい考え。
（毎日新聞 11月26日）

国内消費を拡大させるには賃上げも大事だが、それよりも、非正規社員の正社員化を優先すべきだろう。非正規のままでは結婚にも踏み切れないし、消費の以前に貯金すらできないのだ。
安倍晋三政権になって雇用は増加したが、次は正社員の増加に舵を切る時期である。経団連会長としては、雇用の弾力性を保持しておきたいだろうから、正社員の増加は呼びかけにくいかもしれない。政府が呼びかける以外にない。
さらに、いくら賃上げや正社員化が進んでも、現役世代には年金への不安がつきまとう限り、これが消費のハードルとなって、貯蓄に走らせてしまう。年金への不安が消えないと、国策に踊らされて刹那的な消費に入る現役世代は少ないだろう。