2015/11/30
コンビニエンスストア大手のファミリーマートがアルバイト店員の採用を本社で一元的に管理する新部署を24日に開設することが23日、分かった。少子化の影響でアルバイトを担う学生の数が減っているほか、有効求人倍率の回復と失業率の低下で、各社の人材獲得競争が激化していることが背景にある。同様の動きは他のコンビニ大手や外食チェーンにも広がってきている。
ファミマが新設するのは「ファミリーマート・スタッフ採用センター」。これまで加盟店ごとに行ってきたアルバイト店員の応募受け付けを同センターで一括して実施する。アルバイト希望者はWEBまたは電話で店舗名や条件などをセンターに伝え、センターが各店の店長やオーナーなど採用責任者に素早く確実に連絡を取り、面接の日程を調整する。
同社がこうした対応をとるのは、加盟店ごとの受け付けでは、迅速に対応できず、結果的にアルバイト店員を他社に奪われるケースが散見されるためだ。
(産経新聞 11月24日)
コンビニエンスストアが人手不足に直面していることは、店舗に入ればすぐにわかる。店舗にもよるが、カウンター内に店員が常時いないところもある。レジ前に並ぶ客が商品を補充している店員を「すみませ~ん」と呼ぶシーンが、日中にも見られるようになった。
コンビニの人手不足は、そもそも過剰な店舗数に起因するのではないかと思わないでもないが、大手チェーンの売り上げは伸びているのだから、まだまだ成長市場なのだ。まして今後は、高齢者世帯の見守りなどでコンビニは有力な社会インフラになってゆく。
これは医療・介護の役割が変化してきたことにも関わる。社会保障費削減などを背景に在宅医療・介護へのシフトが国策として進められ、医療・介護のテーマは暮らしをどう支えるかに変わってきた。コンビニは生活支援産業として、ますます人手を必要とするのではないか。
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