オワハラ経験者は20．6％　大学生就活――内閣府調査

今年の大学生の就職活動（就活）で、企業が内定を盾に就活を終わらせるよう圧力をかける「就活終われハラスメント（オワハラ）」を受けたとする学生が20．6％に上ることが内閣府の調査で分かった。文部科学省の調査では13．5％だった。専門家は、今年は中小企業の後に大手の面接が始まったことがオワハラの背景にあると指摘している。

調査は内閣府と文科省がそれぞれ10～11月に実施。内閣府は学生と大学院生の計約2600人、文科省は同約6200人と大学520校から回答を得た。

内閣府の調査では、「オワハラ」を受けた経験について、大学生の20．6％が「ある」と回答。内容（選択式の複数回答）は「内々定を出す代わりに就活をやめるように強要された」が83．7％で突出して多かった。
（毎日新聞 11月21日）

先に厚生労働省がマタハラの調査結果を発表したが、内閣府のオワハラ調査も、対策にまで踏み込まなければ現状把握で終わってしまう。どんな状況が明らかになろうと、加害者にとっては（それが、どうした？）と見過ごせばよい。

ハラスメント行為はあれこれと背景を分析しても、おおかた解釈で終わってしまう。同時に対策を講じ、摘発を実行しない限り、抑止効果は発生しない。
ハラスメント行為について企業はなかなか事実を認めたがらないうえに、事実が認定されると、今度は「言葉に問題があったが、悪意はなかった」などと逃げを打つものだ。しかし実名が公表されれば、ケースによってはブランド価値を毀損しかねない。実名の公表と罰則規定の運用以外に、ハラスメントを撲滅する手段はない。