地方企業の４割が人手不足――日本経済新聞社調べ

日本経済新聞社の「地域経済500調査」では、地域企業の人手不足の深刻さも浮き彫りになった。調査対象の企業で従業員数が「不足」しているとの回答は40％に達した。2016年春の新卒採用も10月時点で計画に届かない企業が36％と苦戦している。

地域別にみると、人手不足と答えた企業の割合は北海道の60％が最高で、北陸が56％で続いた。理由（複数回答）には「同業他社との採用競争」（44％）や「大手企業の採用増」（31％）、「他地域との採用競争」（28％）などが並んだ。

「地域での労働人口減」(38％)を挙げる声も目立った。甲信越の69％を筆頭に四国、北海道、東北で５割を超えた。関東は11％、東海や近畿は25％程度と働き手の偏在ぶりがうかがえる。
（日本経済新聞　11月15日）

元総務大臣で野村総研顧問の増田寛也氏はさる10月22日、都内で開かれたシンポジウムで「地方から東京の大学に進み、都内で就職して海外に羽ばたく人材を育成することも大切だが、地元にも就職できるような選択肢を用意することが、地方創生に求められている」と主張した。

もっともな主張である。だが、若いうちにどんどん海外に出て、就職も、起業も、自分にとってもっとも都合のよい国を選択する時代に、あえて新卒時から地元を選ぶ動機は何か。それが地元への誇りなら、地元の振興に尽くすだろう。
その意味で興味深いのは京都府舞鶴市だ。舞鶴市は教育を地方創生の基本にすえるべく、今年８月には「舞鶴市教育振興大綱」を策定した。舞鶴引揚記念館に所蔵される資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されたことも踏まえ、平和教育に力を入れ、地元に誇りをもつ若者を育ててゆくという。