年収ランキング１位はM＆Aキャピタルパートナーズ

2014年9月期の従業員平均年間給与が何と1947万円、単純計算で月給162万円の会社がM＆Aキャピタルパートナーズだ。それも平均年齢は29.9歳という若さ。従業員29人と少人数の平均であることから、年収が突出している人材が平均を押し上げていることも考えられるが、上場企業トップの高給企業であることに変わりはない。13年9月期からは924万円のアップ。15年9月期の給与にも注目したいものだ。

『図解！　業界地図2016年版』（プレジデント社刊）によれば、同社は後継者問題を抱える中小企業のM＆A（企業の買収・合併）仲介がメインのビジネス。年間のM＆A成約件数は35件。1件平均の収入は4760万円で、1件当たりの手数料総額が1億円以上の案件も2例あったという。
（中略）

11位にランクインしている同業の日本M＆Aセンターの従業員平均給与も1400万円に迫る。会計士のネットワークを活かして案件を獲得することが多く、14年度のM＆A成約件数は338件。1件平均の収入は3552万円だった。
（プレジデント　10月30日）

適正な給与水準など定めようがなく、雇用主の支払い能力に応じて格差がつくのは当然だが、それにしてもM&A仲介会社やテレビ局、総合商社は相変わらず高賃金だ。こうした業種に職を得られれば、勤め人としては経済的勝ち組に入れる。
（それがどうした？）という反論もあるだろうが、報酬がプロフェッショナルを評価する指標のひとつであることには変わりない。

富裕層を対象に保険外の訪問看護を展開している訪問看護ステーションを取材したときに、その経営者は「年収1000万円以上の訪問看護師をどんどん誕生させたい」と表明した。同席していた医療福祉コンサルタントは、医療介護職の実情に精通しているだけに怪訝な表情を見せたが、その経営者は平然と言った。
「どんな職業でも、プロフェッショナルならば年収1000万円以上を得ることは妥当だと思います」。
　一理ある発言だ。