勤務間インターバル制度の導入相次ぐ　ＥＵは法制化

退社から翌日の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」を導入する企業が相次いでいる。睡眠などの休息時間を確保することで、疲労の蓄積を防ぐ狙いがある。欧州連合（ＥＵ）ではＥＵ指令により、各国で浸透した。日本に法的な規制はないが、先行した企業で成果が上がれば広がる可能性がある。

JTBグループのJTB首都圏（東京・品川）は４月、９時間の間隔を空ける制度を労使で合意、導入した。

JTB首都圏の柴田裕嘉ダイバーシティ推進課長は「自らも制度の対象である管理職は部下への監督の意味も込め、短時間で効率的に働こうとする意識を高めている」とは話す。
（日本経済新聞　10月24日）

終電まで残業しようが、出勤は定時どころか早朝会議や早朝勉強会に合わせて、定時の1時間以上前の出勤を強いられる会社は、いまもなお少なくない。

東京証券取引所が社員の健康管理に優れた企業を「健康銘柄」に選定しているが、選定された企業は株価も好調で、社員の健康が業績を向上させるという仮説も成り立ちうるのだ。

社員が高いパフォーマンスを発揮するには、健康であることが必須である。この因果関係は証拠を押さえるまでもない。