2015/10/25
SBヒューマン・キャピタル(転職サイトなどを手がけるソフトバンクグループ、東京・港)は地方都市の雇用創出などを支援する自治体向けコンサルティング事業を始める。首都圏の企業のサテライトオフィスなどを誘致して雇用を創出し経済の活性化につなげる。第1段として鳥取県八頭町から企業誘致の企画推進業務を約1000万円で受注した。若手人材の都市部への流出に悩む地方自治体は多いとされ、関連需要を狙う。
地元の大卒者など若者の雇用を創出するほか、誘致先の社員に移住を促し経済の活性化につなげる。誘致企業と地元の農家が協力してIT(情報技術)活用により地場産業の競争力を引き上げる取り組みも進める。
(日本経済新聞 10月17日)
医療介護業界のシンポジウムでは「地方創生に向けた医療介護を中心とした街づくり」がしばしば話題にのぼり、雇用の受け皿として介護施設がアピールされる。それが実現すればよいのだが、介護施設しか働き口がないという地域の場合、若者が移住するかどうかは疑問である。
介護職に就きたいと志している若者なら、願ったり叶ったりだろうが、他に選択肢がないから介護職に就くという若者にとって、現在の賃金水準では、移住したくとも移住できないかもしれない。
SBヒューマン・キャピタルはどんな業種を誘致するのか。地場産業と連携できる業種や業態をいくつか誘致して、シナジーを創出できれば地元企業の底上げにもつながるだろう。
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